不法滞在の状態で難民認定申請をした人は、基本的に就労してはいけないことになっている。
難民認定審査が２〜３日で終わるならば、それもよかろうが、平均２年かかるのであるから、これでは申請者はからからに干上がってしまう。
RHQなどが申請者に生活費を支給する場合もあるが、全体からみればわずかなもんだ。そんなわけで、たいていの申請者はどこかで働いている。
以前は、こうした人々も入管の職員が逮捕して懲らしめたものだが、支援弁護士たちが裁判を起こしたおかげか、最近はそうした話は聞かなくなった。いわば黙認している状況だ。
ぼくとしては、申請中であれなんであれ、日本にいるかぎりはきちんと生活できるように配慮すべきだと思うので、就労不許可というのはできるだけ早く変えてほしいと考えている。
すると、難民たちのこうした状況について、ある人が地域通貨でもって生活を支えるプロジェクトをしたらいいのでは、という助言を与えてくれた。
つまり、お金を稼いじゃダメ、というのなら、ボランティアとして別のものを稼いでやろうというわけだ。
なるほど、と儲け話に目がないたちなので、早速調べてみたが、そうそううまくはいかないようだ。
地域通貨とは、要するにお金みたいなもので、この地域通貨を用いれば、地域の活性化、コミュニティの再生、人間関係の広がり、失業対策、環境保護、キレる子どもの絶滅などさまざまなよいことが生じるのだという。
夢いっぱい、元気いっぱいで大いに結構であるにしても、さしあたりぼくに関心のあるのは、その地域通貨とやらで難民申請者の腹がふくれるのか、ということだ。しかし、これはなかなか難しそうだ。
